失敗しない新築マンション購入術

電力小売自由化、どうなるマンションの電力事情

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電力小売自由化

2016年4月から電力小売自由化が始まりました。

石油元売り企業やガス会社をはじめ、携帯電話会社、ケーブルテレビ会社、鉄道会社などが次々と新電力会社としてサービスを開始しています。

これらの新電力会社のサービスが始まる中、自分達のマンションの電気契約を今後どう見直すべきなのか、現状の電気契約ケース別に少し整理しておきましょう。

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これまでのマンションの電気契約

まず、マンションの電気契約について振り返っておきましょう。これまでのマンションの電気契約は大きく2つのタイプに分かれていました。

低圧電気契約タイプ

1つはマンションの各戸に低圧の電気が引いてあり、住民が個別に地域の電力会社と契約を行うタイプです。

これは一般的な一戸建て住宅と同じ契約方法ですね。小規模なマンションはこのタイプになっていることが多いです。

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高圧電気一括受電契約タイプ

もう1つは単価の安い高圧電気を一括受電し、変電設備で低圧に変換してマンションに低圧電気を供給するタイプです。

これは住戸数が50戸以上のマンションに導入されることが多いタイプです。

この場合、マンションの住民は電力会社ではなく「高圧一括受電サービス事業者」と電気契約を結びます。

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高圧電気と低圧電気の料金差を利用して通常の電気契約よりも料金を安くするというのがこのサービスの売りです。

このタイプはサービス事業者とマンション管理組合の契約の仕方で更に2つに分類されます。

共用部の電気料金削減タイプ

エントランスや廊下、エレベータ、駐車場など、いわゆるマンションの共用部分の電気料金を削減してくれる契約タイプです。

この契約方法を選択するマンションは月々の管理費が安くなります。

サービス事業者によって電気料金の割引率は異なりますが、平均的にはどの業者も40%~50%の割引を設定していることが多いようです。

専用部の電気料金削減タイプ

こちらは各住戸の電気料金を削減してくれる契約タイプです。

この契約方法を選択するマンションは文字どおり月々の電気料金が安くなりますが、共用部タイプほどの削減効果はありません。

平均的にはどのサービス業者も5%~10%の割引を設定していることが多いようです。

電気料金が安く済むということを宣伝してマンションを売ることができるので、最近の新築マンションではこのタイプが採用されることが多くなってきています。

電力小売自由化後の各ケース

さて、2016年4月から電力小売自由化が始まりました。

上記の一括受電サービスのように、高圧電気については既に自由化が始まっていたのですが、これが低圧電気についても自由化され、地域の電力会社以外の会社(新電力会社と言います)と低圧電気の契約ができるようになりました。

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頻繁にTVCMをやるようになってきたのでご存知の方も多いと思いますが、石油元売り企業やガス会社をはじめ、携帯電話会社、ケーブルテレビ会社、鉄道会社などが次々と新電力会社としてサービスを開始しています。

これらの新電力会社のサービスが始まる中、自分達のマンションの電気契約を今後どう見直すべきなのか、現状の電気契約ケース別に少し整理しておきましょう。

低圧電気契約タイプのマンションのケース

これから購入しようとしているマンション、もしくは、既に住んでいるマンションが低圧電気契約タイプのマンションであれば、取り得る選択肢は3つあります。

1. 新電力会社へ電気契約を切り替える

もし新電力に契約を切り替えることで、何らかの家計費削減ができる場合は検討の価値があるでしょう。

月の電気料金自体を削減できる会社もあれば、電気と他のサービスをセット料金にすることで全体として料金がお得になる会社もあり、サービス内容はいろいろです。

徐々に比較検討ができるようになってきていますよね。

エネチェンジさんや、価格.comさんの電気料金比較がわかりやすく、最近よく見ています。

2. 高圧電気一括受電契約に切り替える

住戸数が50戸あるマンションであれば高圧電気一括受電サービスを導入することもできます。

サービス導入に際して全住戸の同意を必要するのが少々ネックになりますが、もし導入できる場合は新電力会社のサービスより電気料金は安くなるでしょう。(あくまでも現時点では)

ただ、1戸でも反対者がいればこのサービスは導入できないことになっています。

住民説明会、管理組合の総会決議、管理規約変更を経て、さらに電気設備の申請と工事で約4ヵ月ほどかかりますので、この切り替えは少しハードルが高い方法かもしれません。

3. 既存の電気契約のまま何もしない

もちろん今の電力会社との契約を継続することも選択肢の1つです。

新電力会社のサービス内容にあまり魅力を感じない人もいるでしょうし、電気の安定供給という面でやはり既存の電力会社の方が信用できるという人も中にはいるでしょう。

これまでどおり地域の電力会社を使い続けるというのも当然アリだと思います。

高圧電気一括受電契約タイプのマンションのケース

これから購入しようとしているマンション、もしくは、既に住んでいるマンションが高圧電気一括受電契約タイプのマンションであれば、残念ながら今回の電力小売自由化のメリットはあまり享受できないでしょう。

というのも、このタイプのマンションは既に割安な料金で電気を購入しているため、料金面では新電力会社のサービスへ切り替えるメリットがあまり無いのです。

さらに高圧一括受電サービスというのは、通常、契約期間が10年、もしくは15年に設定されている場合が多く、この契約を解除してしまうと余計な違約金が発生してしまうこともあり、簡単には契約を解除できないという事情もあります。

一括受電サービス事業者が高圧電気の仕入先を既存の電力会社から新電力会社に切り替えることでコストを下げるということも考えられますが、この浮いたコストをマンション側に還元してくれるかどうかと言えば、契約期間中はおそらくその可能性はゼロでしょう。

究極的には、マンション管理組合(住民)が高圧一括受電を自分達で運営する方法が最も電気料金を安くする方法なのですが、変電設備や検針メーターなどの設備投資や保守点検、電気の検針、料金の出納・請求を全て自前でやらなければならないことを考えると、これはかなり非現実的な選択です。

あくまでも現時点に限っての話ですが、高圧電気一括受電契約タイプのマンションは「現状維持」というのが最も得策ではないかと思います。

新電力について押さえておくべきポイント

新電力会社へ電気契約を切り替えるときに懸念点があるとすれば、下記の2点が代表的なものではないでしょうか。

新電力会社の電気は安定的に供給されるのか?

(2016年4月から)自由化されたのは、電気の発電と小売の部分であり、電気の「送電」についてはこれまでどおり既存の地域電力会社(東京電力、関西電力など)の送電網が利用されます。

2020年4月にはこの送電部分も自由化されることが決まっているのですが、それまでは今の送電品質が保障されていますので、新電力会社へ契約を切り替えたからといって直ぐに電気の供給が悪化してしまうということは無いとされています。

万が一、新電力会社が倒産してしまった場合は、送電網を持つ既存の電力会社が受け皿になり、電気供給の責任を引き受けるセーフティーネットも整備されています。

ただし、これは2020年4月までの暫定措置だということを覚えておいてください。

電気料金は本当に安くなるのか?逆に上がってしまうことはないのか?

電力小売自由化後は電力会社間に競争が生まれて、電気料金が下がることを期待するところが大きいのですが、逆に電気料金が上がってしまうことも考えられます。

これまでの電気料金の水準は、国がコントロールを行い大幅な値上がりを規制していた側面があります。

これが自由化されると、発電燃料費が今まで以上に電気料金に影響を及ぼす可能性が高くなると言われており、実際、既に電力自由化に踏み切っている欧米の例を見ると、電気料金は自由化前よりも値上がりしています。

まあ、これはやってみなければ分かりません。

また、たとえ電気料金が上がったとしても、ガス料金や携帯電話料金が安くなるような、トータルの削減効果を狙うサービスがどんどん出てくると思いますので、これまでのように電気料金単体で比較することが意味のない時代になりつつあるのかもしれません。

一応、電気料金についてはまだ規制がかかっており、消費者が不利にならないように既存の地域電力会社は現状の料金メニューを提供し続けることになっています。

しかしこれも2020年4月までの暫定措置です。電気料金の規制については2020年4月以降、各電力会社の状況をみて撤廃するかどうかを決めることになっています。

まとめ

私が住んでいる地域の場合、新電力会社のサービスに切り替えると、年間の電気料金で約5,000円ほど節約できる試算が出ています。

特に石油元売り企業が行うサービスはガソリン代も含めて割引になったりしますので、私のような車を利用する者にとっては非常に魅力的なサービスとなっています。

電力完全自由化が行われる2020年に再度検討する必要があるものの、契約期間に変な縛りがないサービスであれば、それまでの間、お試しで電気契約を切り替えてみるのも十分アリなのではないでしょうか。

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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