失敗しない新築マンション購入術

マンション購入で得する税優遇キャンペーンまとめ

この記事が少しでもお役にたちましたら、シェアをお願い致します。

マンション購入で得する税優遇キャンペーンまとめ

マンション購入を後押しする税制優遇をご存知でしょうか?

消費税増税前の駆け込み需要と増税後の反動落ち込みを緩和するため、国がさまざまな税優遇キャンペーンを行っています。お得にマンションを購入するためにきちんと内容を押さえておきましょう。

スポンサーリンク

税優遇キャンペーン

2019年10月から消費税が10%にアップします。国は増税の影響を緩和するため、住宅購入に関していくつかの税優遇キャンペーンを用意しています。

※消費税増税が2019年10月に延期されることに伴い、内容を修正しました。

以下は新築マンション購入に関係する現時点での税優遇キャンペーンです。

  • 住宅取得資金の贈与税の非課税枠拡大
  • 登録免許税の特例
  • 不動産取得税の軽減
  • 固定資産税の軽減
  • 住宅ローン減税の拡大
  • すまい給付金

各キャンペーンの条件や期限に注意しながら、順に見ていきましょう。

住宅取得資金の贈与税の非課税枠拡大

通常、親などからお金をもらうときは、その金額に応じて贈与税がかかるのですが、現在キャンペーンによって贈与税がかからない金額が大幅に拡大されています。

親から援助してもらったお金が「住宅購入のための資金」である場合、以下の表の金額まで贈与税がかかりません。

新築マンション購入でよくあるケースは頭金を親から援助してもらうような場合です。

 マンション契約時期 消費税8% 消費税10%
通常のマンション 良質なマンション 通常のマンション 良質なマンション
2016年1月~2020年3月末 700万円 1,200万円
2019年4月~2020年3月末 2,500万円 3,000万円
2020年4月~2021年3月末 500万円 1,000万円 1,000万円 1,500万円
2021年4月~2021年12月末 300万円 800万円 700万円 1,200万円

マンション購入の契約時期とその時に適用される消費税率によって非課税になる金額が異なることに注意してください。

次に消費税がアップするのは2019年10月なので、2019年は消費税8%でマンションを契約する人と、消費税10%で契約する人が混在することになります。

契約時の消費税率によって結構な差が出てしまうことがわかりますね。

このキャンペーンの対象は、登記簿面積が「50㎡~240㎡」の住戸、となっています。登記簿面積というのは不動産登記簿に載っている「床面積」のことですので、パンフレットなどに書いてある占有面積と間違えないように注意しましょう。

購入予定のマンションが良質なマンションであれば更にお得になっています。良質なマンションとは、以下の”いずれかの基準”を満たしている建物のことを言います。

  • 断熱等性能等級4
  • 耐震等級2、または等級3
  • 免震建築物
  • 一次エネルギー消費量等級4、または等級5
  • 高齢者等配慮対策等級3、または等級4、または等級5

2019年4月~2020年3月末の間に消費税10%で良質なマンションを契約すると、3,000万円まで贈与税がかかりません。すごくお得ですね。

省エネやバリアフリーを売り文句にしているマンションであれば基準を満たしている可能性がありますので、購入予定のマンションが該当するか調べてみてはどうでしょうか。

なお、このキャンペーンは確定申告が必要になりますのでお忘れなく。

登録免許税の特例

住宅ローンを組んで新築マンションを購入する場合の不動産登記には「所有権保存登記」と「抵当権設定登記」が必要になります。

各登記にはそれぞれ登録免許税という税金がかかりますが、現在キャンペーン実施中で税率が少し低くなっています。

  • 所有権保存登記:本来は税率0.4% ⇒ キャンペーン中で0.15%
  • 抵当権設定登記:本来は税率0.4% ⇒ キャンペーン中で0.10%

2017年3月末までの特例ですので登記のタイミングに少し注意が必要です。

不動産取得税の軽減

土地や建物を購入すると不動産取得税がかかりますが、この税金も現在キャンペーン中です。

  • 本来の不動産取得税:固定資産評価額×4%
  • キャンペーン中の不動産取得税:(固定資産評価額-1,200万円控除)×3%

1,200万円の控除は大きいですよね。このキャンペーンの対象は、登記簿面積が「50㎡~240㎡」の住戸、となっています。

2018年3月末までの措置ですのでマンション購入のタイミングに注意しましょう。

固定資産税の軽減

マンションを購入すると毎年、固定資産税という税金を払う必要があります。この固定資産税も期限付きでキャンペーン実施中です。

2018年3月末までに新築されたマンションで、登記簿面積が「50㎡~280㎡」の住戸は固定資産税が5年間半額になります。

住宅ローン減税の拡大

マンションを購入した後、住宅ローン残高に応じてその年に払った税金の一部が戻ってきます。このキャンペーンは昔からあるのですが、消費税増税で内容が更に拡大されました。

拡大キャンペーンは消費税が8%にアップしたときから既に始まっています。消費税が10%にアップしても内容は変わりませんが、期限がありますので注意してください。

キャンペーンの内容は以下のとおりです。

①最大控除額/年 40万円
②控除率/年 1%
③住民税控除上限/年 13.65万円
控除期間 10年

キャンペーンの対象は以下のとおりです。

  • 2021年12月末までにマンションが引渡され入居した人
  • 住宅ローンの借入期間が10年以上の人
  • 登記簿面積が50㎡以上の住戸

入居から10年間、毎年税金の一部が戻ってきます。具体的には次の3つの中から最も小さい額が払った所得税から控除されて戻ってきます。(どれが最も小さいか毎年計算します)

  • ①40万円
  • ②年末の住宅ローン残高の1%
  • ③所得税+住民税控除上限額

このキャンペーンは確定申告が必要になりますので忘れずに申告しましょう。お勤めされている人は最初の1年目だけ確定申告、2年目以降は会社の年末調整となります。

すまい給付金

現金を直接支給するキャンペーンもあります。条件を満たせば、最大30万円(消費税10%適用の場合は最大50万円)の給付金が受けられます。

キャンペーンの対象は2014年4月~2021年12月末の間にマンションが引渡され入居した人です。

このキャンペーンで貰える給付額の計算は以下のとおりです。

給付額 = 給付基礎額 × 持分割合

消費税8%が適用される場合  
給付基礎額 収入額の目安 都道府県民税の所得割額
30万円 425万円以下 6.89万円以下
20万円 425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下
10万円 475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下

消費税10%が適用される場合
給付基礎額 収入額の目安 都道府県民税の所得割額
50万円 450万円以下 7.60万円以下
40万円 450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下
30万円 525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下
20万円 600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下
10万円 675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下

※都道府県民税の所得割額は市区町村が発行している課税証明書で確認できます。

※持分割合は不動産登記事項証明書の「権利部」の欄で確認できます。

消費税が10%にアップする前後でマンションを購入した場合、適用税率は次のようになっています。

すまい給付金消費税率経過措置

適用される消費税率はマンションの引渡し日が増税日より前か後かで決まります。しかし、引渡し日が増税後であっても、契約日が増税日より6ヶ月以上前の場合は消費税率8%が適用されると考えてください。

このキャンペーンは専用の申請書を「すまい給付金事務局」へ郵送するか窓口へ持参して申込みを行います。

申請期限はマンションの引渡しを受けてから1年3ヶ月以内となっていますので、新居に移ったあと忘れずに申請しておきましょう。

認定長期優良住宅と認定低炭素住宅

長期優良住宅というのは築年数が経っても良い状態で使用できるように対策が施されたマンションのことで、国が定める厳しい技術基準をクリアした超優良物件のことを言います。

低炭素住宅というのは、高い断熱性の壁や窓、太陽光発電設備、給湯設備を備えている地球温暖化防止を目的としたマンションのことを言います。

数はまだまだ少ないのですが、認定長期優良住宅のマンション、もしくは、認定低炭素住宅のマンションを購入すると更に税金が優遇されます。

一般的なマンションの税優遇キャンペーンと比べると次のようになっています。

  一般 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅
所有権保存登記の税率 0.15% 0.10% 0.10%
不動産取得税の控除額 1200万円 1300万円 1200万円
固定資産税の税額 5年間半額 7年間半額 5年間半額
住宅ローン減税の最大控除額 40万円/年 50万円/年 50万円/年

※認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の所有権保存登記の税率、認定長期優良住宅の不動産取得税の控除額、固定資産税の税額は2018年3月末までの特例

認定長期優良住宅や認定低炭素住宅のマンションを見つけたら検討の価値アリだと思って良いでしょう。

まとめ

消費税がアップするからと言って焦ってマンションを購入しないようにしましょう。優遇税制も考えながら、自分にとってのベストなタイミングで賢くマンションを購入してください。

スポンサーリンク

この記事が少しでもお役にたちましたら、シェアをお願い致します。

最後までお読みいただきありがとうございました。

にほんブログ村 住まいブログ 新築マンションへ
スポンサーリンク